離婚とペアローンのトラブルを防ぐためにできること
離婚協議書でルールを明文化
離婚時には、財産分与・親権・養育費と並んで、住宅やローンに関する取り決めを文書に残すことが大切です。
単なる口約束では後々のトラブルにつながるため「離婚協議書」や「公正証書」の形で明確に記録しておきましょう。とくにローン返済に関する約束事は、金額や期間を具体的に書くべきです。
公正証書の効力
「公正証書」にしておけば、支払いが滞った場合には裁判を経ずに強制執行が可能になります。
養育費やローン返済を確実に受けるためには、公証役場での手続きが有効です。弁護士や司法書士に依頼することで、内容の正確性や法的効力も確保できます。
早めの相談がトラブル回避のカギ
離婚に直面したとき、感情的になりがちですが、住宅ローンや不動産の問題は冷静に、かつ専門的に対応する必要があります。
後手に回れば回るほど、選択肢は限られますので、司法書士としては、相談者が安心して再出発できるよう、実務的・法的に最善の方法を一緒に考えることを心がけています。
まとめ
離婚とペアローンには、さまざまなリスクと問題が伴います。
要注意事項としては、住宅ローンが残っているにも関わらず弁護士や司法書士の奨めで「財産分与」として名義を移さないことです。
事前に対策を講じ、専門家とともに協議内容を明文化しておくことで、多くのトラブルは回避できます。「問題が起きる前に動く」ことが何より重要です。
