離婚…　どうする住宅（自宅）の共有名義問題 – 司法書士が解説 | 家はこのまま！離婚後も今の家に住み続けるための名義問題解決

離婚の決断は、感情的にも法的にも大きな変化を伴い、その中でも、住宅の共有名義に関する問題は特に重要で複雑な問題です。共有名義のポイントや手続きについて詳しく解説いたします。

１．共有名義とは

共有名義とは、特定の不動産が二人以上の名義で所有されている状態のことを言います。住宅（自宅）を購入する際、ご夫婦で共有名義にすることは少なくないケースではありますが、離婚時に、この共有名義を続けるのか、解消するのか等の様々な問題が生じる原因となるのも現実です。

権利の分有：共有名義者の、その不動産に対し権利を持つことを言います。
住宅が共有名義の場合、共有名義者が実際に住んでいなくても、その住宅に関して権利を主張することができ、持分の多い少ないに関わらず居住する権利などがあります。
決定権の共有：不動産に対する重要な決定（例えば、売却や改修について）は、共有名義者全員の合意が必要です。共有名義者のお一人だけでは進めることはできません。
賃貸に貸し出すなどの場合は持分の過半数で決める必要があり、ご自身の持分の割合によっては他の共有者の同意が必要となります。

２．離婚時の共有名義の問題

離婚後、共有名義のご自宅にどちらかが住むのか、または売却するかなど、共有名義をどのように整理するのか、さまざまな問題が生じるケースが少なくありません。
一般的な対応の事例を紹介します。

（１）住宅を売却する場合

共有名義のご自宅を売却する選択肢の場合、前述のとおり共有名義当事者間での合意が必要になります。売却にあたり売却活動はどのように進めるか、売却後の利益の住宅ローン残高を差し引いての分配率や売却益が出なかった場合どうするかなど、事前に取り決める内容も多岐に渡ります。

また、売却にあたり査定依頼や売却価格の決定から買い手が見つかった際の売買契約など、不動産売買は専門家の宅地建物取引士に相談しながら進めることをおすすめしております。

司法書士が法的な面からサポートしながらの士業連携もお任せください。

（２）元ご夫婦の一方が住み続ける場合

一方が居住する場合の手続きでは、共有名義の解消をされることをおすすめしております。
この場合の手続きは、主に次の要素になります。

名義の移動：今の住宅にそのまま居住を希望する一方への単独名義となる名義変更をするための手続き。
住宅ローンの引き継ぎ：住宅ローンがある場合、名義変更とともにローンの名義も変更する必要があります。単独名義になり、住み続ける一方の者が返済を継続することになります。

（３）賃貸に出す場合

住宅を賃貸物件として第三者に貸すという運用の選択肢も考えられます。この場合、ご夫婦の持分が２分の１ずつであれば、賃貸契約には両者の同意が必要になり、賃貸で得た収入も原則２分の１ずつに分配されることりになります。

３．共有名義問題に関する法的手続き

住宅に関する共有名義問題、特に離婚を伴う共有名義問題を解決するためには、法的手続きが必要です。例えば、次の手続きを行うことで、当事者として法的な問題を明確にし、解決に向けて、お互いに円滑に進めることができます。

（１）離婚協議書の作成

住宅の取り扱いや名義変更の内容を文書にまとめた「離婚協議書」を作成することが重要です。これにより、今後のトラブルを回避しやすくなります。

離婚協議書は自分たちで作成し合意することも、もちろん可能ですが、争いのある場合は専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

共有名義問題では司法書士がサポートしながらの士業連携もご相談ください。

（２）共有名義解消の手続き

共有名義を解消する手続きは、主に次の要素になります。

登記の申請：共有名義解消のための登記を申請します。場合によっては、通常の必要書類の他に、離婚協議書が必要になるケースやそれ以外の書類が必要になることがあります。
必要書類の準備：住民票や身分証明書、登記識別情報（2005年（平成17年）3月から導入された従来の登記済権利証に代わるもの）などを用意し、提出します。