離婚後も住み続けたい妻が考えるべき名義と住宅ローンの問題
離婚後も、今の家に住み続けたい——特に子どもがいる場合は、引っ越しや環境の変化を避けたいという理由でそう考える方が多くいらっしゃいます。しかし、その希望を実現するには、「名義」と「住宅ローン」の問題を避けて通ることはできません。
今回は、離婚後に家に住み続けたいと考える妻が、具体的にどのような点を整理すべきかを解説します。
名義が共有のままでは不安が残る
住宅の所有名義が夫婦共有の場合、たとえ離婚後に妻が家に住み続けたとしても、法的には元夫にも権利が残ります。将来的に元夫が持ち分の売却を希望したり、相続問題が発生したりすると、住み続けること自体が難しくなる可能性もあります。
そのため、「住み続けたい」と考えるなら、所有名義を妻単独に変更することが理想です。
ローンと名義は一致している必要がある
名義変更を行うには、住宅ローンの借換えや完済が必要です。なぜなら、金融機関は担保として設定しているローン契約者と担保不動産の名義が一致しないことは契約条項で認めていないケースがほとんどだからです。
つまり、妻が単独で名義を取得したい場合は、新たに住宅ローンの審査を受けて、元夫のローン分を含めて借り換える必要があります。
借り換えのハードルは下がっている?!
以前は「妻単独で借り換えなんて難しい」と思われていましたが、現在では状況が変わってきています。例えば、収入がパートでも、安定した職歴や資産があれば借り換えが承認される手段を我々のチームは知っています。金融機関に提出する資料の整備や、説明の仕方も非常に重要です。
登記と契約書の準備も忘れずに
名義変更には、司法書士による登記手続きと、元配偶者との契約書の作成が欠かせません。法的な整理を怠ると、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。離婚協議書の内容や書類の整合性も非常に重要です。
まとめ
離婚後も家に住み続けたい場合、名義とローンの整理は必須課題です。放置したままの状態では、生活の安定が脅かされるリスクもあります。できるだけ早い段階で、名義の変更や借換えのシミュレーションを行いましょう。
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