共有名義の不動産、離婚時にどう扱う？
持分割合と登記の関係
ペアローンで購入した不動産の所有権は、一般的に支払ったローンの額に応じて持分が設定されます。
たとえば、夫が2,000万円、妻が1,000万円のローンを組んで購入した場合、登記上の持分は2：1となるのが通常です。このような共有名義では、どちらかが単独で不動産全体を処分することはできません。
離婚後の所有・使用を巡るトラブル
離婚後、子どもと一緒に住み続けたいと考える妻（または夫）がいても、不動産が共有名義であれば、もう一方の同意が必要です。
たとえ、実際に家を出ていったとしても、不動産の所有権は持分の範囲で維持されるため、固定資産税や修繕の問題などで揉めることがあり、しかも、ローンの返済義務も継続します。
名義変更・売却のハードル
共有状態を解消するためには、どちらかが相手の持分を買い取るか、二人揃って第三者に売却する方法があります。
売買であれば、借入れしている住宅ローンを全額返済する前提になり、結果的には借入先の金融機関の承諾は必要ありませんが、住宅ローンが残っていながらにして名義変更だけ行いたい場合は、金融機関の承認なしに名義変更はできません。
また、売却する場合もオーバーローンだと話が進まず、手詰まりになることも多いです。
まとめ
共有名義の不動産は、離婚後のトラブルの種になりやすいことも事実であります。
名義の整理、持分の譲渡、ローンとの関係をしっかり確認し、弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを受けながら法的に正確な対処をすることが求められます。
